立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で、党として掲げた食料品の消費税を原則1年間ゼロにするなどの経済対策の財源の骨格原案を公表した。食料品の消費税ゼロにかかる年間5兆円の経費は基金の取り崩しなどを充てる。
さらに、今年度内の短期的対策として国民1人あたり2万円の現金給付案も打ち出した。食料品の消費税ゼロは来年4月から原則1年間実施し、これによる消費税負担の軽減額は全体で年間5兆円、国民1人あたり4万円と算出した。
実施期間はまず1年として、経済情勢によって1回だけ延長できるとした。引用元
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Source: 鈴木さん速報