若い世代を中心に利用が拡大しているオンラインカジノを巡り、自民党と立憲民主党などがカジノサイトの開設や誘導行為を禁止する法案の提出に向け、大型連休明けに実務者協議を始めることがわかった。協議がまとまり次第、衆院内閣委員会の委員長提案で法案を提出し、今国会中の成立を目指す方針だ。実務者協議は、7日に実施する方向で調整している。海外では合法とされるカジノサイトでも、国内から接続して賭ければ、刑法の賭博罪に当たる。自民や立民などは、ギャンブル等依存症対策基本法を改正して、SNS上でサイトに誘導する情報を発信する行為などを禁じる方向で検討している。インターネット上での誘導行為などの違法性を明確にし、警察などから要請を受けた情報通信事業者が広告や投稿を削除しやすくする。
【衝撃】オンラインカジノ、誘導も禁止へ・・・自民と立憲民主が法案を協議
なお、罰則はないため実効性の確保が課題との指摘も出ているようだ。
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— 夜の出来事~妖しいニュース~ (@yorudeki) May 4, 2025
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Source: 鈴木さん速報