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生活保護受給者のパチンコ遊興をめぐる議論が盛んになっている。コトの発端は昨年、大分県別府市がパチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、遊興を繰り返した数人に1カ月間の支給停止処分を下しことだ。これが2015年末の市議会で明らかになって話題となった。厚生労働省は「調査は適切ではない」としているが、世間の反応は賛否両論。生活保護受給者による事件や新聞の投書などをきっかけに、再び問題がクローズアップされている。
別府市では2015年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と競輪場を5日間巡回。発見した受給者25人に対して指導し、調査中に再び遊興していた9人の保護費支給を1〜2カ月間停止した。同市は前年度も同様の調査で6人の支給を停止している。
これに「よくやった」「パチンコなんて言語道断」という賛同の声がネット上で湧き起こり、その一方で「個人の自由の領域」「人権やプライバシーを侵害している」と市への批判も噴出した。（中略）
「是非は別にしても、かなりの生活保護費がパチンコ遊興費に流れているのは間違いないでしょう。パチンコ店は生活保護費の支給日である毎月1日〜5日は高回収が見込めるため、出玉を絞るのが定番になっているほどです。近年は一般ユーザーのパチンコ離れが進んでおり、店側にとって生活保護費と年金が大きな収益源になっています」（パチンコ専門誌ライター）
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Source: 鈴木さん速報