今の日本の政治とパチンコ業界は似ている説

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　停滞と衰退の暗雲が垂れ込める日本社会の打開には、政治を変えて世代交代を促す必要がある。そう言われて久しい。若者の投票率を上げて政治に目を向けようと。しかしながら「若者が選挙に行って『政治参加』したくらいでは何も変わらない」と成田悠輔氏は断言する。（『２２世紀の民主主義』）

日本の有権者のうち３０歳未満は約１３％。昨年の衆議院選挙では３０歳未満は全投票者の８．６％しかいなかった。「今の日本の政治や社会は、若者の政治参加や選挙に行くといった生ぬるい行動で変わるような、そんな甘っちょろい状況にない」と。

「数１０年びくともしない慢性の停滞と危機に陥っており、それをひっくり返すのは錆びついて沈みゆく昭和の豪華客船を水中からひきあげるような大事業だ」とも。たしかにそうかもしれない。

パチンコの遊技客層も投票者数に近いイメージか。若者はせいぜい１０％前後。圧倒的多数を占める高齢者をターゲットにしなければ目先の業績回復は難しい。

もちろん若者も年をとるが、高齢になってからパチンコを始める人は少ないもの。種まきとしての若年層の開拓はパチンコ業界にとって必須のはずだ。女性専用台のように「３０歳未満専用台」こそ必要だった。

そして現在、甘っちょろい状況にないのはパチンコ業界も同様である。目先の糧を貪り食い、未来の果実を育てて来なかった我々にとっては自業自得なのかも。今さらひっくり返すのは文字通り至難の業だ。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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Source: 鈴木さん速報